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卒業生の進路

2023年5月1日更新

進路の傾向

生活社会科学講座の卒業生は「生活を社会科学の視点で分析する」という講座の特徴を生かし、国家公務員や地方公務員として、教育者として、またマスコミ・金融・情報産業など実に多様な企業等で活躍しています。以下は最近の卒業生の初職ですが、職業経験を生かして新たに資格を取得し専門職に就く方や、出産育児による離職を経て家庭科教員資格や消費生活アドバイザー資格を生かした職に就く方など、転職する方も少なくありません。

最近の就職先

官庁・公共機関

経済産業省　関東経済産業局、東京都庁、調布市役所、自衛隊、高知県庁、東京高等裁判所、蕨市役所、独立行政法人日本学術振興会、鹿児島県庁、大分労働局　など

放送・マスコミ関係

株式会社フジテレビジョン、株式会社朝日新聞社、株式会社読売新聞東京本社　など

金融・保険

株式会社広島銀行、ソニー生命保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、日本銀行　など

法律・会計事務所

ベリーベスト弁護士法人、有限責任監査法人トーマツ　など

その他

イグニション・ポイント株式会社、株式会社クオカード、アクセンチュア株式会社、株式会社大和総研、株式会社ベネッセコーポレーション、東京ガスiネット株式会社、株式会社日立リアルエステートパートナーズ、サラダカフェ株式会社、JX金属株式会社、株式会社エフアンドエム、株式会社日立社会情報サービス、株式会社プラップジャパン、日本ハム株式会社、VIPソフトウェア株式会社、ゲンキー株式会社、株式会社クニエ、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社ポピンズホールディングス、日本電気株式会社、株式会社ニトリ、株式会社Z会、双日株式会社、アスクル株式会社、BIPROBY株式会社、株式会社大塚商会、富士通株式会社、住友電気工業株式会社　、NECプラットフォームズ株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社インテージ、株式会社識学、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、株式会社日立製作所、ディップ株式会社　など