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卒業生の進路

2026年4月21日更新

進路の傾向

生活社会科学講座の卒業生は「生活を社会科学の視点で分析する」という講座の特徴を生かし、国家公務員や地方公務員として、教育者として、またマスコミ・金融・情報産業など実に多様な企業等で活躍しています。以下は最近の卒業生の初職ですが、職業経験を生かして新たに資格を取得し専門職に就く方や、出産育児による離職を経て家庭科教員資格や消費生活アドバイザー資格を生かした職に就く方など、転職する方も少なくありません。

最近の就職先

公的機関など

個人情報保護委員会、東京都庁、国立大学法人東京科学大学、日本政策金融公庫、経済産業省、関東経済産業局、調布市役所、自衛隊、高知県庁、東京高等裁判所、蕨市役所、独立行政法人日本術振興会、鹿児島県庁、大分労働局、日本銀行　など

一般企業

三井物産株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、SanSan株式会社、株式会社ニコン、JFE商事株式会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、株式会社⽇本カストディ銀⾏、株式会社アークコミュニケーションズ、株式会社三菱地所コミュニティ、株式会社メディセオ、三菱電機株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社野村不動産ソリューションズ、株式会社ディジタルグロースアカデミア、日鉄日立システムソリューションズ株式会社、アビームコンサルティング株式会社、イグニション・ポイント株式会社、株式会社クオカード、アクセンチュア株式会社、株式会社大和総研、株式会社ベネッセコーポレーション、東京ガスiネット株式会社、株式会社日立リアルエステートパートナーズ、サラダカフェ株式会社、JX金属株式会社、株式会社エフアンドエム、株式会社日立社会情報サービス、株式会社プラップジャパン、株式会社広島銀行、日本ハム株式会社、VIPソフトウェア株式会社、ゲンキー株式会社、株式会社クニエ、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社ポピンズホールディングス、株式会社フジテレビジョン、日本電気株式会社、ソニー生命保険株式会社、株式会社ニトリ、株式会社Z会、双日株式会社、アスクル株式会社、BIPROBY株式会社、株式会社朝日新聞社、株式会社読売新聞東京本社、株式会社大塚商会、富士通株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、NECプラットフォームズ株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社インテージ、株式会社識学、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、株式会社日立製作所、ディップ株式会社　など

最近の進学先

お茶の水女子大学大学院、筑波大学大学院、 東京大学大学院、一橋大学大学院、慶応義塾大学法科大学院　など

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