ページの本文です。

講座の概要

2016年6月15日更新

21世紀に入ってグローバル化はいっそう進展し、現下の日本社会は、少子高齢化や格差の拡大など脱工業化社会に特有な諸問題に直面しています。さらに、 2011年3月11日に発生した東日本大震災は未曽有の人的・物的被害をもたらし、今後の長期にわたる復興支援が喫緊の課題となっています。いっけん平和で豊かに見えていた私たちのくらしの背後には、さまざまなリスクや問題が山積しているのです。生活社会科学講座は、こうした現代における日本や世界に生じる諸問題に目を向け、家族生活や市民生活に基盤をおく「生活者の視点」から、社会科学の方法を用いて解明することを目指しています。方法的には、実証的な現状分析を中心としますが、理論的、歴史的、思想史的な研究も行われています。

この講座のプログラムは、社会科学の視点から、家族問題、女性問題、高齢者問題、教育問題、消費者問題など生活全般の諸問題に怜悧な分析のメスを入れ、解決の方途を提案しうる力を養うことを目的にしています。そこで講座を担当するスタッフも、法学、政治学、経済学、社会学と学際的になっています。(詳しくは「教員紹介」を参照)

本講座の主プログラムおよび強化プログラムは、これら4つの専門分野を軸にして、学際的・領域横断的に、家族生活や市民生活に生じる新たな現象・問題を解明する力を養うことを目標にします。その際、「生活者の視点」と「ジェンダーの視点」を重視することが大きな特徴です。講義やゼミのほとんどは少人数のクラスですから、教員と学生、学生同士が密度の濃い対話を行いつつ、学びを深めていくことができます。(詳しくは「カリキュラムの構成」のページを参照)

私たちは、以下のような生活と社会のさまざまな問題に強い興味と関心を持つ学生の入学を期待しています。

家族生活・家族関係をめぐる諸問題、社会保障・社会福祉・保健医療、少子高齢化社会に関する問題、子どもや女性に対する暴力の問題(児童虐待・DV)、ジェンダーによる偏見や差別の問題、少年犯罪・少年非行と少年法、消費者問題・消費者教育、生活経済・家計、雇用や労働に関する問題、女性のライフコースと職業キャリア、市民生活とコミュニティ、NPO やボランティア、企業倫理・環境保護、教育問題、メディアと情報化社会に関する諸問題、国際関係・国際政治・戦争、国際比較・比較文化的な関心など。

  •  
  • このエントリーをはてなブックマークに追加