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教員紹介|斎藤 悦子 准教授

2016年6月23日更新

斎藤 悦子(さいとう・えつこ) 准教授:経済学

斎藤 悦子 准教授

専門分野

生活経済論・生活経営論など

連絡先

研究室:本館304室
office hours:月16時半〜18時
E-mail:saito.etsuko@ocha.ac.jp

担当科目

学 部 家政経済学概論、生活経済学、生活経済学演習 I ・II、消費者科学入門
大学院 生活経済論、生活経済論演習、ジェンダー統計論演習

教育方法

講義、演習を通じて、皆さんが自らの意思で力強く生きることができるような教育を行いたいと考えています。そのために、まず、女性たちがどのような状況に置かれているのかについて現状を認識することを促したいと思います。現状把握において、生活経済学は様々な材料を提供することができますので、意識的にそうした材料を紹介していくつもりです。さらに、現状の問題点を明らかにし、それらの解決策を考慮する力を養います。

将来、多様な分野で活躍するであろう皆さんは、日本の男女共同参画の実現を担う人々です。現実の生活を正しく理解し、自立した人生を歩もうとする学生・院生を育てることは、生活経済学やジェンダーを研究する私が担う役割の一つであると考えています。

プロフィール

1989年3月 明治大学経営学部卒業
1992年3月 明治大学大学院 経営学研究科 博士前期課程修了
1995年3月 昭和女子大学大学院 生活機構研究科 博士後期課程 単位取得満期退学
1995年4月 昭和女子大学大学院 生活機構研究科 研究生(1997年3月まで)
1996年4月 青山学院女子短期大学家政学科 非常勤講師(1999年3月まで)
1997年3月 昭和女子大学より博士号(学術)授与
1997年4月 岐阜経済大学経済学部 専任講師(2001年3月まで)
1998年4月 岐阜県立大垣看護専門学校 非常勤講師(2006年3月まで)
2001年4月 岐阜経済大学経済学部 助教授(2005年3月まで)
2001年4月 岐阜県立看護大学 非常勤講師(2006年3月まで)
2005年4月 岐阜経済大学経済学部 教授(2010年9月まで)
2006年4月 The University of London, The School of Advanced Study, Institute of Historical Research (2006年8月まで)
2006年9月 The University of Nottingham Business School, International Centre for Corporate Social Responsibility (2007年3月まで)
2007年4月 岐阜経済大学大学院 経営学研究科 教授(2010年9月まで)
2010年10月 お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科 准教授(現在に至る)
2012年4月 福山市立大学都市経営学部 非常勤講師(2015年3月まで)
2015年4月 放送大学 東京足立学習センター 客員准教授(現在に至る)
2015年4月 お茶の水女子大学 ジェンダー研究所 研究員(現在に至る)
2016年10月 昭和女子大学女性文化研究所 特別研究員(現在に至る)

著書

  • 斎藤悦子(1999)「第4章 家庭経済の特質の諸活動」「第5章 家計の収入と支出の特質」小谷正守・伊藤セツ編『消費経済と生活環境』ミネルヴァ書房、pp.59-87.
  • 斎藤悦子 (2000)「第4章 変わる企業社会 日本の労働と収入」「第5章 家計消費統計のジェンダー分析」伊藤セツ編『ジェンダーの生活経済論』ミネルヴァ書房、pp.62-104.
  • 斎藤悦子(2001)「第3章 組織文化におけるジェンダーロールが生活時間に及ぼす影響」「第5章 家事労働の社会化と評価に関する日韓比較」伊藤セツ・天野寛子・李基栄共編『生活時間と生活意識』光生館、pp.42-50,67-79.
  • 斎藤悦子(2002)「第6章 単身家計・共働き家計と女性の経済力」「第9章 無償労働と地域通貨」伊藤セツ・川島美保共編『新版消費生活経済学』光生館、pp.74-85,117-128.
  • 斎藤悦子(2003)「4章 労働(2)労働条件」独立行政法人国立女性教育会館・伊藤陽一・杉橋やよい編『男女共同参画統計データブック–日本の女性と男性-2003』ぎょうせい、pp.45-60.
  • 斎藤悦子(2005)「第4章 地域通貨によるアンペイド・ワーク評価と時間の関係性」伊藤セツ・天野寛子・天野晴子・水野谷武志編『生活時間と生活福祉』光生館、pp.68-80.
  • 斎藤悦子(2006)「第5章 生活時間と無償労働」独立行政法人国立女性教育会館・伊藤陽一編『男女共同参画統計データブック 2006』ぎょうせい、pp.67-82.
  • 斎藤悦子(2008)「セクシュアル・ハラスメント」日本経営倫理学会編『経営倫理用語辞典』白桃書房、pp.164-165.
  • 斎藤悦子(2009)『CSRとヒューマン・ライツ–ジェンダー、ワーク・ライフ・バランス、障害者雇用の企業文化的考察』白桃書房.
  • 斎藤悦子(2009)「第7章 ジェンダー平等と企業の社会的責任(CSR)」堀内かおる編『福祉社会における生活・労働・教育』明石書店、pp.116-141.
  • 斎藤悦子 (2010)「第3章 雇用と賃金に対する企業の社会的責任」伊藤セツ・伊藤純編『ジェンダーで学ぶ生活経済論』ミネルヴァ書房、pp.50-67.
  • 斎藤悦子(2012)「第5章 企業」独立行政法人国立女性教育会館編『男女共同参画統計データブック2012 日本の女性と男性』ぎょうせい、pp.63-74.
  • 斎藤悦子(2015)「第3章 労働環境の現状と企業の社会的責任」pp.55-74、「終章 生活の質の向上と持続可能な社会の実現に向けて」pp.201-213、伊藤純・斎藤悦子編『ジェンダーで学ぶ生活経済論 第2版』ミネルヴァ書房
  • 斎藤悦子(2015)「第5章 企業」pp.63-74、男女共同参画統計研究会編『男女共同参画統計データブック』

雑誌論文

  • 斎藤悦子・伊藤セツ (1996)「企業文化と生活文化–家政学における生活文化論の意義–」『日本家政学会誌』Vol.47,No.4(pp.303-312).
  • Mizunoya, T., Saito, E. and Ito, S. (1996) “A Time Use Study of Working Couples Living in Tokyo, Setagaya-ku 1995 (Part 2)” 『日本家政学会誌』Vol.47, No.8(pp.747-753).
  • 斎藤悦子・水野谷武志・伊藤セツ(1996)「東京都世田谷区在住雇用労働者夫妻の生活時間1995年調査 第3報 組織文化における ジェンダーロールが生活時間に及ぼす影響」『日本家政学会誌』Vol.47,No.9(pp.843-848).
  • 斎藤悦子 (1996)「企業文化におけるジェンダーロールと日本的経営」『賃金と社会保障』No.1170(pp.57-65).
  • 斎藤悦子 (1997)「現行家計収支統計のジェンダー視点からの検討」『家庭経営学研究(現在、生活経営学研究)』第32号(pp.60-68).
  • 斎藤悦子(1998)「家計消費統計におけるジェンダー分析–家計消費統計ユーザーとしてのジェンダー統計の必要性–」『岐阜経済大学論集』第32巻、第3号(pp.109-132).
  • Saito, E. and Lee, K. (1999) “Unpaid work in Korea and Japan: A comparison in terms of time and money through a time use study of Seoul and Tokyo, 1995” The Journal of Gifu Keizai University Vol.33, No.3, ( pp.107-122).
  • 斎藤悦子(2004)「家事労働評価をめぐってー地域通貨の可能性–」『季刊 家計経済研究』No.56(pp.22-29).
  • 天野晴子・斎藤悦子・伊藤純・松葉口玲子(2004)「評価ファクターを用いたアンペイド・ワークの社会的評価の可能性」『生活経営学研究』No.39 (pp.53-61).
  • 斎藤悦子・天野晴子・松葉口玲子(2004)「地域通貨によるアンペイド・ワーク評価と時間の関係性–東京都世田谷区在住雇用労働者夫妻の生活時間調査から–」『生活経済学研究』19巻(pp.121-132).
  • Saito, E. and Nakano, J. (2006) “The Relationship between Gender Equality and The Employment of Disabled People in Japanese Companies: A New Approach to Human Value in Corporate Culture” The Journal of Gifu Keizai University Vol.39, No.2, (pp.31-52).
  • Saito, E., Kimura, T. and Nakano, J. (2006) “Principles of the Company and CSR Activity promoting Gender Equality and Employment of Disabled People” The Journal of Gifu Keizai University Vol.39, No.3 (pp.133--153).
  • 斎藤悦子(2009)「日本におけるCSR推進の鍵は何か–ジェンダー平等とワーク・ライフ・バランスに関する調査結果から–」『日本経営倫理学会誌』第16号(pp.141-149).
  • 斎藤悦子(2009)「CSRとヒューマン・ライツ」『月刊金融ジャーナル』第50巻、第7号、通巻630号(pp.16-19).
  • 斎藤悦子(2011)「企業の社会的責任と生活経営学」『生活経営学研究』No.46(pp.35-43)
  • 斎藤悦子(2012)「企業のSustainabilityと共存は可能なのか―CSRに生活経営学視点を導入する-」『生活経営学研究』No.47(pp16-20)
  • 斎藤悦子(2012)「ワーク・ライフ・コンフリクトの発生の背景―生活時間からの検討」『経済統計学会労働統計研究部会報』No.17、pp.2-9,
  • 斎藤悦子(2012)「データを読もう 第5回 日本企業の男女共同参画への取組」『地方財務』2012年8月号 pp.280-281.
  • 斎藤悦子(2014)「WEPs(女性のエンパワーメント原則)署名企業のジェンダー平等に向けた取り組み-企業倫理のジェンダリング試論-」『日本経営倫理学会誌』第21号(pp.21-32)
  • 斎藤悦子、舘かおる、山田和代(2014)「介護保健制度下の福祉用具貸与の実態にみる男女格差―車いす利用被介護者のジェンダー統計分析」『生活社会科学研究』No.21(pp.29-40)
  • 斎藤悦子(2015)「車いす利用者とは誰か―介護保険受給者のジェンダー統計分析―」『地域ケアリング』17巻12号(pp.56-61)
  • 斎藤悦子(2015)「書評『御船美智子論文集』」『生活社会科学研究』22号(pp.89-91)
  • 斎藤悦子(2016)「高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス」『ジェンダー研究』19巻(pp.47-64)
  • 斎藤悦子(2017)「時間軸からみる生活支援のあり方」『生活経営学研究』No.52

報告書

  • 岐阜県総務部総合政策課・岐阜経済大学地域経済研究所『住民主体型まちづくりシステムの調査研究』(1998)分担執筆(「まちづくりと女性」(pp.83-103)を担当).
  • 岐阜経済大学地域経済研究所・大垣地域産業情報研究協議会『まちづくり市民活動の育成・支援のあり方に関する調査研究』(1999) 分担執筆(「岐阜県の課題」(pp.33-43)を担当).
  • 岐阜経済大学地域通貨研究会・財団法人岐阜県産業文化振興事業団・地域文化研究所『地域通貨制度を利用した地域イベント等による地域振興方策に関する実証研究』分担執筆(「国内事例の紹介」(pp.9-11)、「アンペイドワークと地域通貨」(pp.29-31)を担当)
  • 特定非営利活動法人 大垣まちづくり市民活動支援会議『新市計画住民ワークショップ報告書』分担執筆(「暮らしを支える地域のしくみと住民の役割」(pp.39-44)を担当)
  • 岐阜県大垣市『大垣市 地域通貨調査研究報告書』
  • 平成12年度〜平成15年度 科学研究費補助金基盤C2 研究報告書(課題番号12680116)『21世紀生活福祉研究方法をめざす2000年勤労者夫妻生活時間調査』(研究代表者:伊藤セツ)(研究分担者として執筆)
  • 平成15年度〜16年度 科学研究費補助金基盤C研究報告書(課題番号15530274)『企業文化におけるジェンダー・エクイティと障害者雇用(ヒューマン・ライツ)の関係』(研究代表者)
  • 平成15年度〜平成18年度 科学研究費補助金基盤A 研究成果報告書(課題番号115203010)『無償労働に関するSNAサテライト勘定の構築と当該勘定へのCGE分析の適用』(研究代表者:有吉範敏)(研究分担者として執筆)
  • 平成21年度〜23年度 科学研究費補助金基盤C研究報告書(課題番号21500718)『ディーセント・ワークと企業の社会的責任』(研究代表者)
  • 平成23年度〜26年度 科学研究費補助金基盤研究A 研究成果報告書(課題番号23241084)『グローバル金融危機以降におけるアジアの振興/成熟社会とジェンダー』(研究代表者 足立眞理子)研究分担者として「6.2 高齢社会対応産業における介護保険の意味(マクロ・レベル)」pp.227-242、「6.3 介護保険制度下における車いすの利用をめぐって(メゾ・レベル)」pp.243-256を執筆

学会活動

1990年 産業・組織心理学会 事務局幹事(1992年3月まで)
1995年 日本家政学会家庭経営(現 生活経営)学部会事務局 幹事(1997年3月まで)
1998年 社会文化学会 運営委員(2000年11月まで)
1999年 日本家政学会 生活経営学部会 若手の会 代表(2001年9月まで)
1999年 日本家政学会 若手の会 幹事(2001年11月まで)
2003年 国際家政学会 生活経営学部会ポストコングレス協力員(2004年8月まで)
2010年 女性労働問題研究会 運営委員(2012年8月まで)
2011年 日本家政学会 編集委員(2015年5月まで)
2011年 日本家政学会生活経営学部会 役員 常任委員(2013年8月まで)
2011年 女性労働問題研究会 運営委員長(2012年8月まで)
2012年 日本家政学会 関東支部会役員(2016年4月まで)
2012年 社会政策学会 幹事(2014年5月まで)
2014年 日本家政学会代議員(現在に至る)
2014年 日本家政学会関東支部副支部長(2016年4月まで)
2014年 日本フェミニスト経済学会幹事(現在に至る)
2015年 社会政策学会 第130回大会 実行委員長
2015年 日本家政学会 生活経営学部会 常任委員(現在に至る)
2015年 日本フェミニスト経済学会 編集委員(現在に至る)
2017年 生活経済学会 編集委員(現在に至る)

社会的活動

1999年 岐阜県大垣市男女共同参画プラン策定委員会委員(2000年まで)
2000年 岐阜県大垣市男女共同参画プラン評価委員会委員(2003年まで)
2002年 岐阜地方最低賃金審議会委員(2006年まで)
2002年 岐阜県大垣市建築審査会委員(2006年まで)
2003年 岐阜県大垣市男女共同参画推進条例評価委員(2006年まで)
2004年 岐阜県男女共同参画21世紀審議会委員(2006年まで)
2005年 岐阜県農業技術課「ぎふ農山村男女共同参画プラン」策定委員会委員(2006年まで)
2007年 岐阜地方最低賃金審議会委員(2010年まで)
2007年 岐阜県宅地建物取引業審議会委員(2010年まで)
2007年 岐阜県大垣市男女共同参画推進審議会委員(委員長)(2010年まで)
2010年 消費者庁支援功労者選定委員(2012年5月まで)
2012年 独立行政法人国立女性教育会館外部評価委員(現在に至る)
2012年 内閣府男女共同参画局「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進」チーム 学識者として参加(2014年3月まで)

受賞

1998年 日本家政学会 奨励賞(「企業文化と生活文化」に関する論文に対して)
2010年 昭和女子大学女性文化研究奨励賞(『CSRとヒューマン・ライツ』に対して)
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