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教員紹介｜永瀬 伸子 教授

2024年3月1日更新

永瀬 伸子（ながせ・のぶこ）教授：経済学

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専門分野

労働経済学・社会保障論

連絡先

研究室：本館309室
電話・FAX：03-5978-5786
office hours：金曜日 12時20分～13時10分
E-mail：nagase.nobuko(at)ocha.ac.jp　※(at)は@（半角アットマーク）に変えてください

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担当科目

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研究

女性のキャリア形成と家族形成について、企業や社会の制度に目配りして研究をしています。経済学は人々の合理性を仮定し演繹する学問であり、そうした理論にのっとり何万人ものデータを分析し、要因や政策の効果を抽出するのが計量経済学の手法であり私もこの手法を中心に研究をしています。ただし女性労働の分析には、賃金構造や企業社会のあり方だけでなく、子育て、介護、家族のあり方、価値規範や慣行、保育資源、文化等に深い関心を持つことが欠かせず、学際的な視点が必要だと考えます。同時に企業の人事制度や昇進の仕組み、労働時間や賃金平等に対する法的規制のあり方、税制や社会保障制度などへの視点も欠かせません。

働くことについては、正規・非正規労働の分析、賃金構造、離転職、再就職行動などを、また働くことと家族については、パートナー形成、出産行動、子育て、教育投資行動を、また社会的保護と女性・家族という視点からは、保育園等の需要と供給の構造、介護保険と女性、年金制度など社会保障制度の諸問題などを研究テーマとしています。

教育

大学時代は人と出会い、学問と出会い、自分自身を形成する時期です。学部生のみなさんには、基礎スキルを身につけ、思いっきり勉強する機会を持ちながら、自分と異なる他者との出会いを大切にしてほしいと思います。
大学院生には、理論や計量的手法などのスキルをガリガリと習得するのは当然のこととして、自分の持った疑問を諦めずに大切に持ち続け考え続けること、また（とかく独りよがりになりがちなので）議論における他者からの厳しい反論や批判を大切にしてください。その上でご自身の経験として社会に生かしてくださることを願います。

プロフィール

労働経済学と社会政策を専門領域とし、計量的な実証分析をするのが専門です。最近は聞きとり調査も行っています。大学卒業後、均等法の施行以前に銀行に4年間勤務した経験を持っています。その後、「母」の立場、「嫁」の立場などを経験しつつ、研究を続けてきました。女性が働くこと、働くことをめぐる企業や社会の仕組みと家族、価値規範、文化について、私が強い関心を持つようになったのは、そうした身近な経験からです。子どものころの米国在住経験も、日本の経験を客観的に考察することの必要性を教えてくれています。

労働経済学が描く仕事選択の理論との間の距離をはかり、個別世界に一定の理由と法則があるのかどうかを考え、日本に住まう人々の行動にどのように影響を与えているのか、背景を調べ、データに聞くのは面白く、また意義深い仕事です。

2003-2007年はお茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」に参加し、北京、ソウルでパネル調査の実施と分析に携わりました。また2008-2012年は、文部科学省委託事業　近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業の競争的資金を獲得し、「ジェンダー格差センシティブな働き方と生活の調和：キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計」の代表として日本を中心に海外との比較を交えた研究を行いました。2020-2022年は、JST戦略的創造研究推進事業、RISTEX人と情報のエコシステム「AI等テクノロジーと無償労働の未来：日英比較から」の研究代表者を務めています。

本学の教員が持つ多様な専門性を凝集し、学際的な視点から、女性のキャリア形成、家族そして子どもを育てながら働き続けていける社会、家庭における男性の家事育児参加、制度および法政策をみなさんと考えていきたいと思っています。

お茶の水女子大学大学院人間文化研究科創成科学 ジェンダー学際研究専攻長

～～2019年秋口以降の出版物～～

書籍

学術論文

• 生活経済学会第35回(2019年度)研究大会共通論題パネル・ディスカッション記録　テーマ「家計簿からみた生活」　司会　上村恊子、講演者　北村行伸・重川純子・高島正憲・永瀬伸子、コメンテータ　斎藤修。『生活経済学研究』2019年9月、第50巻　51－83頁
• Armstrong, Shiro, Dearden, Lorraine, Kobayashi, Masayuki, Nagase, Nobuko(2019) "Stuｄent Loans in Japan: Current Problem and Possible Solutions,” Economics of Education Review　71　120-134.
• 永瀬伸子「非正規のキャリア阻む「第3号」制度 改正で低賃金と少子化克服を 本誌版〈社会保障制度審〉第30回」『エコノミスト』2019年1月14日号
• 永瀬伸子「共働き世帯の拡大に対して求められる社会的基盤の拡充」DIO 2019年9月号　8-12頁
• 永瀬伸子「変化する雇用慣行におけるジェンダー統計の重要性－雇用形態別・コース別賃金、子育て期のニーズ」『労働調査』2019年7月号4－10頁
• 永瀬伸子「人文社会科学分野における女性研究者に係る統計から―なぜ女性研究者が少ないのか」『統計』2020年2月号39-44頁
• 永瀬伸子「巻頭言　Scope Eye 働きやすさを考える」『企業会計』 2019年5月号
• 永瀬伸子「労働統計にみる少子化の要因：最近の「労働力調査」から」『月刊統計』2019年2月号　54-57頁
• 永瀬伸子「非正規のキャリア阻む「第3号」制度 改正で低賃金と少子化克服を 本誌版〈社会保障制度審〉第30回」『エコノミスト』2019年1月14日号
• 永瀬伸子「非正規に薄い出産・育児支援 男女の結婚への意欲削ぐ原因に 本誌版〈社会保障制度審〉第29回」『エコノミスト』2019年1月7日号 
• 永瀬伸子「正社員女性が第2子を出産する条件 時短と男性の育児参画が効果 本誌版〈社会保障制度審〉第28回」『エコノミスト』2018年12月25日号
• 永瀬伸子「少子高齢社会の中の女性：求められる日本型雇用慣行と日本型社会保障の変革」週刊社会保障N0.2963 48-53．
• 永瀬伸子（2018）「非正規雇用と正規雇用の格差：女性、若年の人的資本拡充のための施策について」『日本労働研究雑誌』No.691　19-38
• 日本経済新聞経済教室　永瀬伸子　Lorraine Dearden　「女性活躍　なお残る課題　大卒者年収の極端な低さ」2018年2月19日
•  永瀬伸子(2018) 「教育費の無償化を問う：労働力調査から推計した所得十分位から教育投資と雇用を考える」『統計』69(2)、57-61　2018年2月　日本統計協会
• Nagase, Nobuko （2018）“Has Abe’s WOMANOMICS worked?” Asian Economic Policy Review 13(1)68-101.
• Dearden, Lorraine and Nobuko Nagase(2017)　"Getting Student Loan Right in Japan：Problems and Possible Solutions,” Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, Discussion Paper Series A No.668 December.
• Nagase, Nobuko （2017）“Has Abe’s WOMANOMICS worked?”Paper Prepared for Asian Economic Policy Review Conference on April 8th 2017, Now Discussion Paper of JCER.
• The Effect of Family Friendly Policies on Fertility and Maternal Labor Supply Stanford University Asia Health Policy Program working paper #42 May 2 2017.
• 永瀬伸子(2017)「統計ウォッチング：人口社会統計　2002-2015年の女性就業率の変化：アベノミクスの効果はあったのか」『統計』68(2)、54-58　2017年2月　日本統計協会
• Nagase, Nobuko and Mary Brinton(2017)“The Gender Division of Labor and the Second Birth,”Demographic Research vol.36 Article11 339-370.
• 永瀬伸子「私見卓見：配偶者控除あげ、非正規に打撃」日本経済新聞　2017年1月16日　
• 日本経済新聞経済教室　永瀬伸子　「パート年金加入課題は　労働時間年収要件撤廃を」2016年9月14日
• 永瀬伸子（2016）「女性の出産と仕事の継続」『統計』2016年3月,第67巻第3号48-51。
• 日本経済新聞経済教室　永瀬伸子　「育児短時間、出生率に効果」2016年1月22日
• 永瀬伸子（2016）「女性労働とダイバーシティ：シンポジウム　人事管理研究とダイバーシティマネージメント　経営行動科学学会第17回年次大会」『経営行動科学』第28号第2号　151-181頁。
• 永瀬伸子(2015)「【特集】公的年金改革について　パートの厚生年金の適応拡大について―年金の財政検証と適用拡大オプションの試算からー」『年金と経済』第34巻第1号24-39頁。
• 永瀬伸子（2014）「育児短時間の義務化が第1子出産と就業継続、出産意欲に与える影響：法改正を自然実験とした実証分析」,『人口学研究』,第37巻第1号,p27-53．
• 永瀬伸子（2014）「フィールドアイ米国から①米国高学歴女性の就業と家族」,『日本労働研究雑誌』,第37巻第1号,p125-126．
• 永瀬伸子（2014）「フィールドアイ米国から②米国の低学歴層とシングルペアレント家庭」,『日本労働研究雑誌』,第37巻第1号,p136-137．
• 永瀬伸子（2014）「フィールドアイ米国から③　米国からみた日本の仕事と家族の変化」,『日本労働研究雑誌』,第37巻第1号,p104-105．
• 永瀬伸子（2013）「非正規雇用と社会保険との亀裂」浜田桂一朗編『福祉と労働・雇用』ミネルバ書房169－188頁。
• 永瀬伸子・守泉理恵（2013）「第1子出産後の就業継続率はなぜ上がらなかったのか : 『出生動向基本調査』2002年を用いた世代間比較分」『生活社会科学研究』20巻19－36頁。
• 永瀬伸子（2013）「日本女性の活躍と子ども・子育て3法」『週刊社会保障』2013年6月24日号、No.2732 50-55頁
• 永瀬伸子（2013）経済学論纂（中央大学）第53巻第5・6合併号「生涯シングル女性の中年期と仕事」
• 永瀬伸子（2013）「若者の雇用の非正規化と結婚」社会福祉法人全国社会福祉協議会『月刊福祉』8月号
• 永瀬伸子（2013）「女性の就業、出産の日米比較と社会保障制度への示唆」『年金と経済』第31巻4号　3－24頁。
• 永瀬伸子（2012）「第1子出産をはさんだ就業継続、出産タイミングと夫婦の家事分担―北京・ソウルと日本の比較」『人口問題研究』第68巻3号　66－84頁。
• 永瀬伸子・山谷真名（2012）「民間大企業の女性管理職のキャリア形成」『キャリアデザイン研究』95－105頁。
• 永瀬伸子「経済教室『総合・一般職』の選択　柔軟に」『日本経済新聞』　2013年2月19日掲載
• 永瀬伸子（2011）「第3号被保険者の見直しを」『週刊社会保障』第65巻2658号　44－49頁。
• 永瀬伸子・水落正明（2011）「若年層は経済回復期に安定雇用に移行できたのか：前職およびジョブカフェ利用の影響」『生活社会科学研究』第18巻　27－45頁。
• 永瀬伸子・山谷真名（2011）「大企業勤務の大卒正社員女性の就業継続不安：コース別人事に着目して」『キャリアデザイン学会』第7巻　185－197頁。
• 永瀬伸子（2011）「若年非正規雇用の現状と年金を含めた社会的保護のあり方」『年金と経済』10－22頁。
• 永瀬伸子（2011）「2000年以後の男女の失業構造の分析 –労働力調査のパネル構造を用いて構造変化を分析する–」『統計と日本経済』第1巻1号 91-111頁。
• 永瀬伸子（2011）1990年代から2000年代に大卒女性の就業継続行動はどう変わったか：26-33歳を対象とした聞き取り調査より」『生活社会科学研究』第17号。
• 水落正明・永瀬伸子（2011）「若年男女の非正規・無業経験と正規職就業に関する分析」総務省統計研修所リサーチペーパー 25号 1-95頁。
• 永瀬伸子・縄田和満・水落正明（2011）「『労働力調査』を用いた離職者の再就職行動に関する実証的研究」総務省統計研修所リサーチペーパー 24号 1-48頁。
• 永瀬伸子（2010）「男女賃金格差の解消に向けて：何が性中立的な制度か」労働調査協議会『労働調査』通巻483号14–22頁。2010年2月号
• 永瀬伸子（2010）日本的雇用慣行と女性労働の課題：正社員女性がなぜ働き続けられないのか」『週刊社会保障』通巻2601号 42-47頁。
• 永瀬伸子・水落正明（2009）「労働力調査のパネル構造を用いた失業・就業からの推移分析」総務省統計研修所リサーチペーパー 19号 1-48頁。
• 永瀬伸子（2009）「少子化対策として必要な非正規雇用者に対する社会的保護 『週刊社会保障』通巻2539号 42-47頁。
• 水落正明・永瀬伸子（2009）「妻の就業と夫婦の時間配分に関する分析」総務省統計研修所リサーチペーパー 18号 1-27頁。
• 永瀬伸子（2009）「日本的雇用慣行は新しいWLBモデルの世帯モデルを必要としている」連合総合生活開発研究所『労働組合におけるジェンダー平等：男女平等参画に向けて労働組合は何をなすべきか』連合・連合総研ワークショップ記念記録集2008年11月21日 9-16頁。
• 永瀬伸子・水落正明（2009）「若者は経済回復期に安定雇用に移行できたのか」総務省統計研修所リサーチペーパー 17号 1-50頁。
• 永瀬伸子（2008）「日本的雇用と夫婦関係–サラリーマンの生活と生きがいに関する調査と公的年金への示唆」『年金と経済』27巻1号 通巻105号。
• 永瀬伸子（2007）「少子化にかかわる政策はどれだけ実行されたのか？保育と児童育成に関する政策の課題」財務省財務総合政策研究所編『フィナンシャル・レビュー』第87号3-22頁。
• 永瀬伸子（2007）「若年・子育て世帯の所得分布と課題 –平成19年就業構造基本調査が捉える構造変化」『統計』58巻7号。
• 永瀬伸子（2007）「テクノロジー、労働と再生産：北京、ソウルと日本との比較」『F-GENSジャーナル』第7号81-86頁。
• 永瀬伸子（2006）「保育所不足–深刻な大都市に重点を移せ」東洋経済新報社『週刊エコノミスト』2月 第84巻10号 84–85頁。
• 永瀬伸子（2006）「非正規雇用の拡大と女性の社会進出」全労済協会『Labor Research Library』第12号 9–12頁。
• 永瀬伸子（2006）「雇用流動化に対応しかつ日本の家族観にあう社会的保護の制度を問う–コメントにかえて」『家族社会学研究』第17巻2号 51-55頁。
• 永瀬伸子・村尾裕美子（2005）「社会保障や税制等は家族・家族形成に影響を与えるか–日本の社会的保護の仕組みが持つ特定タイプの家族へのバイアス」『季刊社会保障研究』第41巻2号137–149頁。
• 永瀬伸子・村尾祐美子（2005）「税制・社会保障制度と女性・家族」『週刊社会保障』第59巻 No.2318 30–33頁。
• 永瀬伸子（2004）「年金と女性–第3号被保険者制度を中心に」『法律時報』第76巻11号59-63頁。
• 永瀬伸子（2004）「非正規雇用者に対する社会的保護の現状と課題」『季刊社会保障研究』第40巻2号 116–126頁。
• 永瀬伸子・堀芽里・村野祐子・長町理恵子・竹沢純子（2004）「東京都の保育改革と現場の声：保育士さんに聞く I–変わる親子関係、変わる労働現場–」お茶の水女子大学『生活社会科学研究』第11号73-86頁。
• 永瀬伸子・金井郁・細貝国世（2004）「労働組合は身近な労働者の発言組織として役割を果たしているか？」お茶の水女子大学『生活社会科学研究』第11号29–42頁。
• 永瀬伸子・長町理恵子・竹沢純子・堀芽里・村野祐子（2004）「東京都の保育改革と現場の声：保育士さんに聞く II–規制緩和、子育て支援制度と保育改革–」お茶の水女子大学『生活社会科学研究』第11号87-99頁。
• 永瀬伸子（2004）「少子化対策に欠けている視点：これからの政策を考える」『週間社会保障』第58巻No.2300 4 8-51頁。
• 永瀬伸子（2003）「正社員と非正社員の賃金格差の納得性に関する分析」『国立女性教育会館研究紀要』第7号別冊3-19頁。
• 永瀬伸子（2003）「女性と年金権の問題」『季刊社会保障研究』第39巻1号 83-96頁。
• 永瀬伸子（2002）「若年層の雇用の非正規化と結婚行動」『人口問題研究』第58巻2号22-35頁。
• 永瀬伸子（2002）「年金制度における育児期間の配慮について」財）年金総合研究センター『年金と経済』第21巻1号、54-58頁。
• 永瀬伸子（2002）「子育て支援の日加比較」『海外社会保障研究』第139号 46-45頁。
• Nobuko Nagase （2002）“Wife Allowance and Tax Exemption Behind Low Wages for Part-time Workers” Japan Labor Bulletin Vol.41 No.9 pp8-10.
• 永瀬伸子（2002）「子供を持てない・持たない社会への疑問–仕事と家庭の両立政策の現状と効果『都市問題研究』第54巻3号 通巻615号 87-99頁。
• 永瀬伸子（2002）「ライフスタイルの多様化と今後の年金制度」『生活協同組合研究』第314号 18–23頁。
• 永瀬伸子・長町理恵子（2002）「教育コストの変化と家計構造」『社会科学研究』第53巻5号179-193頁。
• 永瀬伸子（2001）「子どもコストの推計：家計および資産面からの分析」『人口学研究』第28号 1-15頁。
• 永瀬伸子（2000）「家族ケア・女性の就業と公的介護保険」『季刊社会保障研究』第36巻2号 187-199頁。
• 永瀬伸子（2000）「仕事と家庭の両立が出来ない本当の理由」『エコノミクス』第2号 64-73頁。
• 永瀬伸子（1999）「内部労働市場の深さと中途採用-労働省『雇用管理調査』の企業個票を用いた実証分析」お茶の水女子大学『生活社会科学研究』第6号 1-17頁。
• 永瀬伸子（1999）「少子化の要因：就業環境か価値観の変化か–既婚者の就業形態選択と出産時期の選択」『人口問題研究』 第55巻2号 1-18頁。
• Nobuko Nagase（1999）"The Public Pension and the Labor Supply of Older Women in Japan" Review of Population and Social Policy, No.8, pp.27-48.
• 永瀬伸子（1998）「パートタイム労働をめぐる諸問題–なぜ専門的技能を持つ短時間労働者が増えないのか」厚生労働省編『労働時報』第51巻11号 14-19頁。
• 永瀬伸子（1998）「保育所・幼稚園の利用実態と子どもへの公共政策–特集：子育てコスト、子育て支援コスト」『発達』第19巻74号 34ー43頁。
• 永瀬伸子（1997）「子どもの養育の経済分析–研究系譜と展望」東洋大学『経済論集』第22巻2号 69ー96頁。
• 永瀬伸子（1997）「高齢女性の就業行動と年金受給：世帯構成、就業履歴から見た実証分析」『季刊社会保障研究』第33巻3号 272ー285頁。
• Nobuko Nagase（1997） "Wage Differentials and Labor Supply of Married Women in Japan: Partーtime and Informal Sector Work Opportunities" The Japanese Economic Review Vol.48. No.1, pp.29ー42.
• 永瀬伸子（1997）「既婚女子の労働供給–短時間、長時間労働供給関数の推定–」一橋大学『経済研究』第48巻1号 49ー58頁。
• Nawata, Kazumitsu and Nobuko Nagase （1996） "Estimation of Sample Selection Bias Models" Econometric Review Vol.15 No.4，pp.387ー400.
• 永瀬伸子（1995）「パート選択の自発性と賃金関数」『日本経済研究』第28号 162-184頁。
• 永瀬伸子（1994）「既婚女子の雇用就業形態の選択に関する実証分析–パートと正社員」『日本労働研究雑誌』第418号 31

書籍

• 岩田喜美枝・菅原千枝著（2015）『女性はもっと活躍できる！―女性活躍推進法の課題とポイント』21世紀職業財団→永瀬および永瀬研究室による『育児をしながら働く女性の昇進やモチベーションに関する研究報告書』概要が3章149-176頁に再録
• 小崎敏男・永瀬伸子編著（2014）『高齢化と労働政策』原書房
• 永瀬伸子（2008）「少子化、女性の就業とエコノミー」篠塚英子・永瀬伸子編著『少子化とエコノミー：パネル調査で描く東アジア』作品社 59-76頁。
• 篠塚英子・永瀬伸子編著（2008）『少子化とエコノミー：パネル調査で描く東アジア』作品社
• 永瀬伸子（2008）「人口減少時代の人口統計と社会政策」国友直人・山本拓編『21世紀の統計科学 I 社会・経済の統計科学』東京大学出版会 61–87頁。
• 永瀬伸子（2008）「女性の就業をめぐる状況：90年代後半の雇用流動化と規制改革はどう女性労働を変えているのか？」宮本みち子・船橋恵子編『雇用流動化の中の家族』ミネルバ書房 55-76頁 全198頁。
• 永瀬伸子（2007）「正社員と非正社員のリスク」橘木俊詔編『リスク学入門2 経済学からみたリスク』岩波書店 123-145頁。全178頁。
• 永瀬伸子（2007）「少子社会と女性の労働供給」小峰隆夫・連合総合生活開発研究所編『人口減・少子化社会の未来–雇用と生活の質を高める』明石書店 143-166頁 全269頁。
• 山重慎二・大田弘子・白羽瀬佐和子・永瀬伸子・樋口美雄（2006）「シンポジウム 少子化問題を考える–財政の役割？」日本財政学会編『少子化時代の政策形成』財政研究第2巻 有斐閣 3–60頁。
• Nobuko Nagase（2006）" Japanese Youth’s Attitudes Towards Marriage and Child-Rearing” Mark Rebick and Ayumi Takenaka eds. Economic Change and Japanese Families Routledge 39-53頁.
• 永瀬伸子（2005）「少子化と労働政策–仕事と家庭の両立政策を中心に–」大淵寛・阿藤誠編『少子化の政策学 人口学 ライブラリー3』原書房 83-102頁。
• 永瀬伸子（2005）「少子化と労働市場の変貌」大淵寛・兼清弘之編『少子化の社会経済学 人口学ライブラリー2』原書房25-61頁。
• Nobuko Nagase（2005） "Economic Resources of the Elderly Within the Japanese Family,” Hyunsook Yoon and Jon Hendricks eds. Handbook of Asian Aging Baywood Publishing Company.Inc， pp.165-193.
• 永瀬伸子（2004）「女性労働と少子化」大淵寛・高橋重郷編『少子化の経済学 人口学ライブラリー1』原書房 85-109頁。
• 永瀬伸子（2004）「女性の雇用機会の拡大は少子化をもたらすのか–新しい家族観とこれを支える雇用制度へと変革を求める」『ジェンダー白書–女性と労働』明石書店 169-182頁。
• 永瀬伸子（2003）「日本の非典型労働：女性のライフサイクルと就業選択」大沢真知子・スーザン・ハウスマン編『働き方の未来』日本労働研究機構
• Nobuko Nagase（2003）”Standard and Non-standard Work Arrangements，Pay Difference，and Choice of Work by Japanese Mothers, Houseman and Osawa eds．，Nonstandard Work in Deverloped Economies Upjohn Institute of Employment Research, pp.267-305.
• 永瀬伸子（2003）「未来の家族の姿」『ESP』 3月号 42-45頁。
• 永瀬伸子（2003）「子育て家庭の経済」『週間社会保障』第57巻No.2233 30-33頁。
• 永瀬伸子（2003）「都市再生と保育政策」山崎福寿・浅田義久編著『都市再生の経済分析』東洋経済新報社 243-278頁。
• 永瀬伸子（2003）『雇用形態の多様化・家族と社会保障の形』全国勤労者福祉振興協会 全120頁。
• 永瀬伸子（2002）「女性と年金改革–「妻」の考慮から「子どもケア」の考慮へ–」『週間社会保障』第56巻 No.2172 24-27頁。
• 太田弘子、岩田一政、永瀬伸子、樋口美雄、八代尚宏（2001）「21世紀の日本経済–少子化社会に向けての課題」井堀利宏、岡田章、伴金美、福田慎一編『現在経済学の潮流2001』東洋経済新報社 173-218頁（日本経済学会におけるパネルディスカッションの内容）
• 永瀬伸子（2001）「女性の雇用就業は少子化をもたらすか--子どもが持てる社会への舵転換を」『ESP』 4月号 58-61頁。永瀬伸子（2001）「女性と年金–非正規社員を含めた制度の再構築–」『週刊社会保障』Vol.55 No.2149 20-23頁。
• 永瀬伸子（2001）「パート賃金に103万円の壁は重要か」『日本労働研究雑誌』第489号 60-61頁。
• 永瀬伸子（2001）「正社員就業の多様化–ジョブ・シェアリングと組織改革」『生活協同組合研究』2001年10月号 12-15頁。
• 永瀬伸子（2000）「Stataを用いた統計分析」松田芳郎・伴金美・美添泰人編『講座ミクロ統計 分析2：ミクロ統計の集計解析と技法』日本評論社 326-343頁。
• 永瀬伸子（2000）「家庭生活と就業の両立–近年若年層の出産退職が増えているのはなぜなのか」正村公宏・連合総合生活開発研究所編『新福祉経済社会の構築』大林書店 169-193頁。
• 永瀬伸子（2000）「最近の女性のライフサイクルの変化と就業」『働き方を変えて暮らし方を変えよう』大沢真知子、石井久子との分担執筆 東京都女性財団（全210頁）
• 永瀬伸子（1998）「子どもには手をかけるつもりなので結婚と出産を遅らせる–首都圏上場企業勤務女性を中心とした育児観の分析の概要–」『人口減少社会、未来への責任と選択』（厚生省大臣官房政策課監修、人口問題審議会編集、223-230頁。
• 永瀬伸子（1997）「女子の就業選択：家庭内生産と労働供給」中馬宏之・駿河輝和編『雇用慣行の変化と女性労働』東京大学出版会 279-312頁。

その他の公刊論文

• 永瀬伸子（2016）「女性のキャリア形成と家庭の両立」『労務事情』3月1日号・『労務事情』3月2日号。
• 永瀬伸子(2015)「女性活躍のために向くべき方向」(公)日本女性学習財団『We Learn』 2015年4月　740号　6-9頁。
• 縄田和満　永瀬伸子「対談　計量経済学の魅力　データから広がる世界」『経済セミナー』No.668 2012 10/11月号　10-20頁。
• 永瀬伸子　「女性のキャリアと出産」『日本経済新聞社』やさしい経済学シリーズ連載　2012年5月1，2，3，4、8、9、10、11日　全8回
• 乙部久代・永瀬伸子他「第6期ワークライフバランス推進フォーラム分科会Dグループ活動報告「多様な働き方・生産性向上のためのマネジメント：働きがいのある社会、変化に強い楽しい職場を目指して」ビジネスリサーチ　1309号。
• 菅原ますみ・平岡公一・永瀬伸子「養育環境の現代的課題"子ども・子育て新システム”をめぐって」お茶の水事業会会報　27号　2－5頁。
• 永瀬伸子（2008）「雇用における男女差別」『コーヒー入れて』第46号　三鷹市
• 石水喜夫、武石恵美子、立道信吾、永瀬伸子（2007）「平成18年版労働経済白書をめぐって–ワークライフバランスと雇用システム–」『日本労働研究雑誌』No.569 66–88頁。
• 少子化対策座談会 増田雅暢、永瀬伸子 下 児童手当てのあり方の議論を『週間社会保障』株）法研 No.2420 2月19日
• 吉川徹、永瀬伸子、樋口美雄、大竹文雄（2006）「座談会『パネルデータを考える』」『日本労働研究雑誌』No551第71–95頁。
• 永瀬伸子（2005）「特集次世代育成支援対策推進法–非正規社員と中小企業は制度から取り残された」『週刊エコノミスト』6月 第83巻32号 96-97頁。
• 永瀬伸子（2005）「特集次世代育成支援対策推進法–非正規社員と中小企業は制度から取り残された」『週刊エコノミスト』6月 第83巻32号 96-97頁。
• 田丸みすず・池本美香・永瀬伸子「婦人公論井戸端会議・日本の少子化–女が考える「1．29」 『婦人公論』 89（15）, 142-147, 2004-08-07。
• 永瀬伸子（2004）「合計特殊出生率1.29はなぜ」『連合総研レポート』No.185 7，8月合併号 2-3頁。
• 永瀬伸子（2004）「正社員と非正社員の賃金の再配分」月刊『ビジネス・レーバー・トレンド』3月号 第5号 2月25日発行。
• 永瀬伸子（2004）「正社員と非正社員の賃金の再配分」月刊『ビジネス・レーバー・トレンド』3月号 第5号 2月25日発行。
• 永瀬伸子（2004）「合計特殊出生率1.29はなぜ」『連合総研レポート』No.185 7，8月合併号 2-3頁。
• 永瀬伸子（2004）「少子化対策に欠けている視点：これからの政策を考える」『週間社会保障』第58巻No.2300 4 8-51頁。
• 永瀬伸子（2003）「未来の家族の姿」『ESP』 3月号 42-45頁。
• 永瀬伸子（2003）「子育て家庭の経済」『週間社会保障』第57巻No.2233 30-33頁。
• 永瀬伸子（2002）「女性の就業・生活支援と雇用問題への視点」『月刊福祉』第85巻13号 70–73頁。
• 永瀬伸子（2002）「女性と年金改革–「妻」の考慮から「子どもケア」の考慮へ–」『週間社会保障』第56巻 No.2172 24-27頁。
• 永瀬伸子（2002）「女性の就業・生活支援と雇用問題への視点」『月刊福祉』第85巻13号 70–73頁。
• 永瀬伸子（2002）「女性の就業・生活支援と雇用問題への視点」『月刊福祉』第85巻13号 70–73頁。
• 永瀬伸子（2001）「育児休業の利用状況、制度の変遷についての解説と評価：制度は充実したが、利用率を高めるためには子育てを社会と男女で担えるような環境づくりを」財）子ども未来財団『こども未来』2001年2月号 7-9頁。
• 永瀬伸子（2001）「女性の雇用就業は少子化をもたらすか--子どもが持てる社会への舵転換を」『ESP』 4月号 58-61頁。
• 永瀬伸子（2001）「正社員就業の多様化–ジョブ・シェアリングと組織改革」『生活協同組合研究』2001年10月号 12-15頁。
• 永瀬伸子（2001）「女性と年金–非正規社員を含めた制度の再構築–」『週刊社会保障』Vol.55 No.2149 20-23頁。
• 永瀬伸子（2001）「パート賃金に103万円の壁は重要か」『日本労働研究雑誌』第489号 60-61頁。
• 永瀬伸子（2000）「仕事と育児が可能な働き方」『勤労者福祉』2000年10月第59号 16-19頁。
• 永瀬伸子（1997）「労働環境をめぐる諸問題–均等法後の現状」『月刊国民生活』第27巻12号。22-25頁。

報告書

• 永瀬伸子・山谷真名（2012）「調査の目的、対象と方法、基本的属性」『女性のキャリアと家庭の日米比較』文部科学省託近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業：ジェンダー格差センシティブな働き方と調和：キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計23年度報告書
• 永瀬伸子（2012）「出産と仕事の調整：雇用慣行、保育、労働市場」『女性のキャリアと家庭の日米比較』文部科学省委託近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業：ジェンダー格差センシティブな働き方と調和：キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計23年度報告書
• 永瀬伸子（2011）「家族と仕事：北京・ソウルと日本の比較」『東アジアの少子化のいくえ：要因と政策対応の共通性と異質性をさぐる』第16回厚生政策セミナー
• 永瀬伸子（2011）「子どものいる有配偶者といない有配偶者」『仕事を持つ妻の就業実態と就業意識：子どもがいないか学齢期以下の子どもを対象に』文部科学省委託近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業：ジェンダー格差センシティブな働き方と調和：キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計報告書
• 永瀬伸子（2010）「家庭と仕事」『お茶の水女子大学卒業生のライフコース：卒業生アンケート調査に基づいて』18-25頁
• 永瀬伸子（2010）『文部科学省委託近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業：ジェンダー格差センシティブな働き方と調和：キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計2009年度報告書』永瀬伸子（2009）『文部科学省委託近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業：ジェンダー格差センシティブな働き方と調和：キャリア形成と家庭・地域・社会活動が可能な働き方の設計2008年度報告書』
• 永瀬伸子・守泉理恵（2008）「就業環境と結婚・出産タイミングおよび若年層の将来見通しの変化』厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）平成17〜19年度総合報告書 117–149頁
• 御船美智子・永瀬伸子編『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 韓国パネル調査 第4年度報告書』2008年2月 F-GENS Publication Series 26
• 永瀬伸子・御船美智子編『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 中国パネル調査 第4年度報告書』2007年12月 F-GENS Publication Series 29
• 永瀬伸子・御船美智子編『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 中国パネル調査 第4年度報告書』2007年10月 F-GENS Publication Series 25
• 御船美智子・永瀬伸子編『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 韓国パネル調査 第4年度報告書』2007年1月 F-GENS Publication Series 20
• 永瀬伸子・守泉理恵（2007）「結婚・出産タイミングの規定要因分析」高橋重郷編『少子化関連施策の効果と出生率の見通しに関する研究』厚生労働科学費補助金（政策科学推進研究事業）平成18年度報告書
• 永瀬伸子・守泉理恵（2006）「女性の就業と、結婚・出産：最近の変化に関する研究」高橋重郷編『少子化関連施策の効果と出生率の見通しに関する研究』厚生労働科学費補助金（政策科学推進研究事業）平成17年度報告書 91–105頁。
• 『就業履歴と社会構造変化に着目した社会保障制度と再分配の帰着の分析報告書』（文部科学研究費基盤研究C補助金 課題番号15530152 平成15-17年度 研究代表者 永瀬伸子）2006年（編集、分担執筆）
• 『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 中国パネル報告書』F-GENS Publication Series 2004年度、2005年度、2006年度調査各年 （編集、分担執筆）
• 『家族・仕事・家計に関する国際比較研究 韓国パネル報告書』F-GENS Publication Series 2004年度、2005年度調査各年 （編集、分担執筆）
• 『就業履歴と社会構造変化に着目した社会保障制度と再分配の帰着の分析報告書』（文部科学研究費基盤研究C補助金 課題番号15530152 平成15-17年度 研究代表者 永瀬伸子）（全113頁。）
• Nobuko Nagase（2006）"Work Continuation and Quit of Mothers with Young Children in East Asian Economies 『就業履歴と社会構造変化に着目した社会保障制度と再分配の帰着の分析報告書』（文部科学研究費基盤研究C補助金 課題番号15530152 平成 15-17年度 研究代表者 永瀬伸子）104–113頁。
• 永瀬伸子（2006）「新しいシングル層の仕事と中高年期」『第2回独身女性（40〜50代）を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する研究』財団法人シニアプラン開発機構 115–122頁。
• 永瀬伸子（2006）「新しいシングル層の仕事と中高年期」『第2回独身女性（40〜50代）を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する研究』財団法人シニアプラン開発機構 115–122頁。
• 『第2回独身女性（40〜50代）を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する研究』財団法人シニアプラン開発機構 2006年（分担執筆）
• 『少子化社会に関する国際意識調査報告書』内閣府政策統括官（共生社会政策担当）2006年（分担執筆）
• 『東アジアパネル調査に関する国際会議報告書』F-GENS Publication Series No.9．2005年（編集、分担執筆）
• 永瀬伸子・守泉理恵（2005）「独身男女の交際行動の不活発化は何故か」高橋重郷編『少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究』厚生労働科学費補助金（政策科学推進研究事業）平成17年度報告書 169–183頁。
• 『非典型雇用労働者の多様な就業実態』日本労働研究機構調査研究報告書 2003年 No.158 104-141頁 （分担執筆）
• 『育児休業制度に関する調査研究報告書–女性の仕事と家庭生活に関する研究調査」結果を中心に』日本労働研究機構調査研究報告書 2003年 No.157（分担執筆）
• 『母子世帯の就業支援に関する調査研究報告書』日本労働研究機構調査研究報告書 2003年 No.156 （分担執筆）
• 『年金制度の改革が就業・引退行動に及ぼす影響に関する研究 II–就業構造実態調査を用いた分析』日本労働研究機構調査報告書No.145 2002年 （分担執筆）
• 長寿開発センター委託事業『高齢化社会における社会保障体制の再構築に関する理論的研究事業の調査研究報告書 II』財団法人長寿社会開発センター 1998年（分担執筆）
• 『年金制度の改革が就業・引退行動に及ぼす影響に関する研究 I–「高齢者就業実態調査」による実証分析』日本労働研究機構調査報告書No.98 1997年。（分担執筆）
• 永瀬伸子（1997）「乳幼児保育実態調査報告書」社会保障の経済分析研究会『高齢化社会における社会保障の経済分析研究報告書』財長寿開発センター委託事業 195-253頁。
• 永瀬伸子（1997）「パート賃金はなぜ低いか？諸制度の足かせ」雇用促進事業団『国際化の進展と労働市場–制度政策の影響』財団法人統計研究会 159-191頁。

書評等

• 永瀬伸子（2007）「大竹文雄『日本の不平等』を今読む」東京大学『経済研究』
• 永瀬伸子（2006）武石恵美子を読む 図書新聞
• 永瀬伸子（2006）「森ます美『日本の性差別賃金』」国立女性教育会館『研究ジャーナル』第10号 130–131頁。
• 永瀬伸子（2004）「目黒依子・西岡八郎編『少子化のジェンダー分析』」北九州男女共同参画センター”ムーブ”Cutting-Edge 3頁。
• 永瀬伸子（2002）「阿藤誠・早瀬保子編『ジェンダーと人口問題』」『人口問題研究』第58巻2号 101頁。
• 永瀬伸子（1998）「古郡鞆子『非正規労働の経済分析』」一橋大学『経済研究』第49巻2号 187-188頁。
• 永瀬伸子（1996）「C.D.ロング『所得および雇用水準の変動と労働力』」『日本労働研究雑誌』第38巻4号65–67頁。

学会発表（2016年度）

• Nagase, Nobuko (2016) “The Effect of Tax Structure on Japanese Married Women’s Economic Participation”, Presented at Association of Asian Studies Asian Regional Meeting at Doshisha University, June 26th 2016.
• Nagase, Nobuko, Lorraine Dearden and Maki Yokoyama (2017) “Japan’s higher education loans and labour market,” Presented at Ochanomizu University, Research School of Economics & Australia-Japan Research Centre, ANU Joint Workshop for Financing Japan’s higher education: Impacts on Youth Employment and Family Formation, presented at Ochanomizu University, Feb 23rd 2017.
• Nagase, Nobuko （2017）“Has Abe’s WOMANOMICS worked?” Presented at Asian Economic Policy Review Conference at Nikkei Shinbun Building on April 8th 2017.

学会発表（2015年度）

• 日本学術会議・RIETIシンポジウム（於日本学術会議）「働きかた改革および育児短時間規制の出産と就業への影響」（2016.3.22）
• 人口学研究会（於中央大学）「日本的雇用慣行が男性の家事育児参加と第2子出生に与える影響」（2016.2.6）
• Labor Employment Relation Association /American Economic Association / Allied Social Science Association (国際学会)（於米国）「The effects of a Short-Hour Option on Childbirth and Mothers’ Labor Supply in Japan」 (2016.1.3)
• 日本人口学会（於椙山女学園大学）「配偶者選択仲介行動とその変化に関する分析」(2015.6.7）

学会発表（2014年度）

• Nobuko Nagase＂Changing Attitudes towards Premarital Sex, the Decline in Dating among Japanese Singles” Association of Asian Studies 2014年3月28日（於Philadelphia）(With Miho Iwasawa)
• ポスター発表　Nobuko Nagase　“Childbirth and Labor Participation: The Effect of Child Care Leave Law using Natural Experiments, Evidence from Japan” Population Association of America 2014年5月3日（於Boston）

学会発表（2013年度）

• Nobuko Nagase, Eriko Teramura and Mana Yamaya, “Childbirth and Labor Participation of Japanese Women: The Effect of Child Care Leave Law and the Employment Practice,” Labor and Employment Relations Association /ASSA Jan 3rd 2014 (Pennsylvania Convention Center,　Philadelphia)

学会発表（2012年度）

• International Sociological Association RC06, Academia Sinica Taiwan
  "Fertility Timing, Wages and Family Friendly Firm Policies in Japan using Two Data Sets" 2013.3.30
• Labor & Employment Relations Association ／American　Economic Association 於米国サンディエゴ
  "The Incidence of Non-standard Employment and Its Consequences for Firms and Workers” （with Masaaki Mizuochi) 2013.1.6
• 日本キャリアデザイン学会　「育児休業の課題：米国との比較もまじえて」2012.9.15
• Asian Population Association　於　タイ　バンコク
  "Fertility Timing, Wages and Family Friendly Firm Policies in Japan” 2012．8.27
• 日本人口学会　「女性の就業と出生・子育てに与える職場環境の影響」2012.6.2

学会発表（2011年度）

• 日本経済学会（於熊本大学）「離職者の再就職の生存時間分析：1980年代後半から2000年代への変化」（縄田和満氏、水落正明氏との共著）　2011年5月21日
• キャリアデザイン学会（於日大）「大企業勤務女性のキャリア「強みの形成過程」日米比較を視点において」（山谷真名氏との共著）、2011年10月1日
• Sociological Association 06　（於京都大学）　 “Changes in the Japanese Employment Practices at Large Firms and Its Effect on Women' Employment”、2011年9月12日
• 日本大学ARISH　ECONOMIC WORKSHOP（於日本大学）「男女の職場特性が女性の婚姻と就業・出産後の就業に与える影響」、2011年7月7日
• 慶応大学HRM研究会（於慶応大学）「米国有子女性のキャリア形成：米国企業4社および3フォーカスグループの聞き取りから　2011年1月20日

招待講演、パネリスト他（2015年度）

• 「ファミリーフレンドリー規制が出産と仕事に与える影響：　日本の経験から」於コロンビア大学経営大学院　日本経済経営研究所　2015.9.18
• 日本年金学会シンポジウム「女性と年金」パネリスト「女性と年金：女性活躍と出産育児配慮の在り方を求めて」於東海大学校友会会館　2015.11.26
   →採録「日本年金学会が「女性と年金」をテーマにシンポジウム：配偶者への配慮から出産・育児・介護への配慮に転換」『週刊社会保障』　2015年12月　No.2854　24-31頁（企画シンポジウムについて出版社による採録）

招待講演、パネリスト他（2014年度）

• 経営行動科学会　第17回年次大会「人事管理研究とダイバーシティ・マネージメント」パネリスト　於一橋大学　2014.11.9

招待講演、パネリスト他（2013年度）

• Nobuko Nagase, “Labor Market and Low Fertility: Evidence from Japan”　 Program on U.S. Japan Relations October 22, 2013, (Harvard University).
• 永瀬伸子「女性のキャリアと出産：近未来事業や21世紀成人縦断調査の結果から」日本学術会議経済学部会ワークライフバランス研究委員会、日本人口学会共催シンポジウム「ワークライフバランス政策:政策と研究との交流」2013年6月1日、於札幌市立大学

招待講演、パネリスト他（2012年度）

• 近未来の課題解決を目指した実証的社会科学事業　国際ワークショップ　「日本女性の就業と出産」　2012.7.1
• 於お茶の水女子大学
  近未来の課題解決を目指した実証的社会科学事業　国際シンポジウム　於お茶の水女子大学
  「日本女性のキャリアと出産〜両立の現状と課題」2012.7.2
• 連合中央女性集会　「男女がともに仕事と生活が調和できる職場・社会を作ろう」2012.10.26
• 近未来の課題解決を目指した実証的社会科学事業　最終シンポジウム　於お茶の水女子大学　「日本的雇用慣行と女性労働の今後」2013.1.23
• 日本学術会議　シンポジウム 於日本学術会議　「正社員、非正規を含めたワークライフバランス」2013.1.29

招待講演、パネリスト他（2011年度）

• 男女賃金格差関連の講演（　UIゼンセン同盟－5月19日、7月1－2日、東京都労働局　6月1日、東久留米市男女平等センター7月9日）
• 第47回ESRI経済フォーラム（航空会館）「震災復興と統計：統計の果たす役割とは」パネリスト　2011年　7月21日
• 近未来事業シンポジウム（於お茶の水女子大学）講演「アメリカのワークライフバランス」お茶の水女子大学近未来事業シンポジウム　2011年10月13日
• 第16回厚生政策セミナー（女性就業支援センター）パネリスト「ソウル・北京、日本の労働時間と家事時間」『東アジアの少子化のいくえ：要因と政策対応の共通性と異質性をさぐる』2011年10月14日
• 近未来事業シンポジウム（於お茶の水女子大学）講演「女性の就業と幼保一体化」お茶の水女子大学近未来事業シンポジウム、GCOEとの共催　2011年10月30日
• 第16回ソーシャルアジアフォーラム　パネリスト「ソウル・北京、日本の労働時間と家事時間」『最近の東アジアにおける経済・雇用の動向とワークライフバランス』2011年11月5日
• 近未来事業シンポジウム（於お茶の水女子大学）講演「女性の就業と出産・子育てに与える職場環境の影響」お茶の水女子大学近未来事業シンポジウム、東京労働研究会との共催　2012年3月19日

競争的資金

• JST戦略的創造研究推進事業、RISTEX人と情報のエコシステム「AI等テクノロジーと無償労働の未来：日英比較から」（研究代表者　2020-2022）
• 科学研究費助成金事業　国際共同研究強化B　男女賃金格差と少子化：職場慣行に注目して　（研究代表者　2019-2023）
• 科学研究費助成金事業　基盤研究A 　家計簿からみた生活水準の推移と社会経済の変容　（研究分担者　2019－2021）
• 科学研究費助成金事業　基盤C東アジアの少子化、配偶者マッチング機構と労働市場（平成27年度〜平成29年度、代表者永瀬伸子）
• 文部科学省委託事業「ジェンダー格差センシティブな働き方と生活の調和」研究代表者（2008年度－2012年度、代表者永瀬伸子）
• お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」事業推進者 2003-2007、北京およびソウルパネル調査実施（代表者戒能民江、COE事業推進者）

学会活動

学会活動・学会関連

• 生活経済学会　（理事 平成29～令和元年）
• 日本学術会議第1部会総合ジェンダー分科会委員長（平成29年～令和2年）、幹事（平成26～29年）
• 人口学研究会（評議員）（平成28年〜）
• 日本人口学会理事（平成28年〜）
• 日本学術会議会員（平成26〜令和2年）
• 日本学術会議経済学部会ワークライフバランス研究分科会委員長（平成26～29年）、副委員長（平成29～令和2年）
• 日本学術会議経済学部会幹事（平成26〜令和2年）
• 日本学術会議経済学部会ワークライフバランス研究分科会委員長（平成24年度〜平成26年度）
• 日本学術会議連携会員（平成23年度〜平成28年度）
• 日本年金学会幹事（平成24〜令和元年）
• 東京労働経済研究会運営委員（平成23年度〜平成24年度）、下記研究会が改名
• 労働市場研究会運営委員（平成15年度〜平成22年度）
• 日本経済学会、日本人口学会、日本生活経済学会、日本経済政策学会、日本労使関係学会、日本家族社会学会、日本キャリアデザイン学会、日本年金学会等所属

編集委員

• 国立社会保障人口問題研究所『季刊社会保障研究』編集委員（平成14年〜平成24年）
• 財）年金財団法人 年金シニアプラン総合研究機構『年金と経済』編集委員（平成20年〜現在）

社会的活動

主な国の委員

• 中央社会保険医療協議会公益委員（令和2年～）
• 社会保障審議会年金数理部会委員（平成30年～）
• 統計委員会委員（平成27～令和元年）
• 社会保障審議会統計部会臨時委員（平成19～29年）
• 統計委員会専門委員（平成20年から平成21年）
• 統計審議会委員（平成19年〜平成19年）
• 統計審議会専門委員（平成18年〜平成19年）
• 政府税制調査会特別委員（平成17年〜平成19年）
• 行政評価臨時委員（平成18年〜平成19年）
• 男女共同参画会議専門委員（平成13年〜平成16年）
• 社会保障審議会人口部会臨時委員（平成13年〜平成15年）

主な国・地方自治体・その他機関の理事・委員 研究会委員

• 公益財団法人　年金シニアプラン総合研究機構　評議員（平成28年〜）
• 国立社会保障人口問題研究所　評価委員（平成25年度〜）
• 公益財団法人　21世紀職業財団理事（平成24年度〜平成28年度）
• 公益財団法人　国際労働財団理事（平成24～令和元年）
• 慶応大学パネル調査共同研究拠点運営委員会委員（平成20年度〜平成24年度）
• 厚生労働省「変化する賃金、雇用制度下における男女賃金格差に関する研究会」委員（平成20度〜22年度）
• 「連合」多様な雇用形態に関する公正・公平な処遇の在り方に関するプロジェクト研究会委員（平成21年度〜22年度）
• 内閣府 少子化社会に関する国際比較調査企画委員（平成17年度〜18年度）
• 総務省 社会生活基本調査に関する研究会委員（平成17年度〜18年度）
• 総務省 全国実態調査に関する研究会委員（平成17年度〜18年度）
• 厚生労働省「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金検討会」委員（平成12年度から14年度）
• 内閣府「家庭とライフスタイルに関する研究会」委員（平成13年度）
• 厚生労働省「パートタイム労働に係る雇用管理研究会」委員（平成11年度〜12年度）
• 東京都児童福祉審議会臨時委員（平成15年度〜16年度）
• 神奈川県総合計画審議会特別委員（平成12年度〜16年度）
• 川崎市児童福祉審議会委員（平成12年度〜16年度）

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